商業登記は、会社等の法人に関する重要事項を法務局で登記することにより、その法人の内容を社会一般に公示し、取引の安全を実現するための制度です。
そのため、登記事項に変更が生じた場合は、一定期間内に必ず登記をする必要があります。
「新しく事業をはじめたい」「個人事業を法人にしたい」
会社を設立するためには、会社の設立登記をしなければなりません。
面倒な登記手続きはもちろんのこと、会社の運営がスムーズに行われるように、設立後もサポートします。
会社法施行にともない、株式会社の設立が簡単にできるようになりました。
- 資本金1円でもOK
- 出資者1人、取締役1人だけでもOK
- 商号変更、目的変更、役員変更、
- 本店移転、支店設置、
- 増資、減資
- 種類株式の発行
- 解散、清算結了
お気軽にご相談ください。
平成20年12月1日から、新しい公益法人制度が施行されました。
- サークル，ボランティア団体，同窓会，町内会等も法人化できます
- 法人名義で契約締結、銀行口座開設、不動産登記ができます
- 出資金不要
- 法人税についても、非営利性の徹底等の要件を満たすことにより、収益事業についてのみを課税対象とすることが可能です
詳細については、お気軽にご相談ください。
1. 電子定款認証
会社を設立する際に不可欠な定款認証には、通常、収入印紙代4万円が必要になりますが、電子認証制度を利用すると、この費用を節減することができます。
当事務所では、いち早く電子認証制度を採用していますので、4万円の経費節減が可能です。
2. 税理士等、他業種と提携
会社設立後の税務手続き等も安心です。
